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・中学校の学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）の記述に抗議する韓国人市民が
１４日夜、ソウル市の日本大使館前の道路上に集まった。１００人余りが「独島はわが領土」
などと叫びながら、記述の削除を要求した。
警察当局は、インターネット上での呼びかけで集まった市民が大部分とみている。
一部は大使館の敷地内に生卵を投げつけたり、警備の警察官ともみ合いになったりした。
２０人ほどが１５日朝まで大使館前に居残った。
１４日夜は別の場所で米国産牛肉の輸入に反対する「ろうそく集会」もあった。参加者の一部は、
李明博大統領を「独島まで与えるのか」「独島も守れない」などと批判。集会後に日本大使館前に
移動する市民もいた。
一方、１５日付新聞各紙や同日朝のテレビニュースはいずれもトップで竹島問題を報道、
日本の対応を批判した。大手紙の社説では、東亜日報が「日本の真の変化を期待することは
非現実的」として、李氏に強硬な対応を要求。一方で「日本の挑発に一喜一憂する必要はない」
（朝鮮日報）として、冷静な対応を求める社説もあった。（一部略）
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※関連
・人気低下で政権交代危機に陥っている自民党としては、領土紛争ほどの人気回復策もない。
中国には中国海ガス田問題で、ロシアにはクリル列島（千島列島）問題で刺激している。
クリル列島に関しては「ロシアが日本の固有の領土を不法に占拠している」とし、表現をさらに
強化した。 権哲賢駐日大使は「日本は周辺国と外交的に葛藤する度に、愛国心を前面に
出した保守右翼勢力がより強く結集する」とし「沈着な対応が必要だ」と話した。
今回の解説書問題が破壊的なのは、日本の良心勢力が旧日本軍の性奴隷（慰安婦）・
靖国問題とは違って沈黙している点だ。
朝日新聞など進歩性向のメディアも独島問題については沈黙している。（抜粋）
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