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★振り込め詐欺６０００口座公表 預保機構、被害者救済で
預金保険機構は１６日、振り込め詐欺に利用された疑いがあるとして１２０の金融機関
が凍結している約６０００の口座番号や名義人などをインターネットのホームページ上に
公表する。
被害に遭ったかどうか確認できると同時に、訴訟なしで被害金の返還が可能になり、
高齢者らを中心に被害が多発している振り込め詐欺の救済が実質的にスタート。
口座番号の公表は先月２１日に「振り込め詐欺被害回復分配金支払い法」が施行された
ことを受けて実施。だまされたと思われる場合に、犯罪の疑いのある口座かどうかが確認できる。
また、口座の名義人は公表後６０日以内に届け出ないと口座の権利を失う。その結果、
被害金を取り戻すために犯罪グループに対して裁判を起こさなくても、口座の残金を
被害額に応じて分配できる。ホームページは毎月２回更新する。
専用ホームページのアドレスはURLﾘﾝｸ(furikomesagi.dic.go.jp)