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＜朝日VS産経・読売 竹島「解説書」問題で立場分かれる＞
日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名: 独島)の問題が再燃している。（略）こんな
状況に対して、各紙の社説(07年7月15日)を見ると、大きく評価が割れている。日本側の
「配慮」に反発したのが、産経・読売の両紙。
読売新聞は「『竹島』明記は遅いぐらいだ」と題して、竹島問題が解説書に登場したことは妥当
との見方を示しながらも、「外交的配慮」については、
「外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、次元が異なる」
と批判的だ。
産経新聞は、さらにラディカルで、1面に「禍根残す『外交配慮』」と題して編集長の署名入りのコ
ラムを掲載。社説でも
「竹島が日本固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る」
とした上で、「外交的配慮」については、
「日本の公教育の将来に禍根を残したといえる」
と改めて批判した。
立ち位置が大幅に異なるのが、朝日新聞だ。結論こそ
「互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図る。それ以外にない」
と結ばれているものの、
「日本が竹島を島根県に編入した1905年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を
開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。韓国の人たちは『独島』と呼び、
『独島、われらが土地』という唱歌で子どもの頃から愛国心を培ってきた。島の領有は韓国ナショナ
リズムのゆるがせにできない柱なのだ」
と、韓国側の事情や心情に理解を示している。
一方、毎日・日経は、「冷静な対応を」との主張を前面に押し出している。 （以下略）URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)