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小児脳性まひの子どもが生まれた場合、分娩（ぶんべん）機関が過失の有無に関係なく金銭補償をする
「産科医療補償制度」が、来年１月にスタートすることが決まった。補償額は一時金６００万円と、２０年間
分割で支払われる２４００万円の計３０００万円とすることになった。
１４日に開かれた同制度運営委員会で、運営主体の財団法人・日本医療機能評価機構が概要を公表し、
了承された。今月下旬から医療機関や助産所の加入受け付けを始める。
補償対象になるのは、身体障害１～２級に相当する脳性まひ児で、年間推定二千数百人。分娩機関が
同機構を通して損保会社に１件３万円の掛け金を払い、妊産婦側の申請を受けて、産科医らによる審査
委員会が支払い要件に該当するかどうかを判断する。
脳性まひの診断は、重症の場合でも生後６カ月以降でなければ正確にできないため、実際の申請・審査は
来年６月１日からになる。【清水健二】
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