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★景気はギリギリ踏ん張っている＝大田担当相
大田弘子経済財政担当相は１４日、月例経済報告関係閣僚会議後の会見で
「景気回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きが見られる」と
同報告の基調判断を前月から据え置いたことについて、「景気はギリギリ
横ばいで踏ん張っている。踊り場との判断は変えるに至っていない」との認識
を示した。
同時に物価については「需要増ではなくコストの上昇で上がっている面が大きく、
十分警戒が必要」との懸念を示した。 先行きのリスクについて、米経済の減速が
後退に至れば日本の輸出に影響が出ることや、資源高により企業収益が圧迫され、
設備投資や消費に影響することも大きな懸念材料だと述べた。
大田担当相は、米経済が持ち直せば日本経済も回復してくるとしながらも「米国
景気動向について景気後退懸念や、株価動向、原油動向など、どれも予断を
許さない状況であり、景気の下振れリスクが高まっている」と指摘。米国では
住宅価格の下落が止まらないことが最大のリスクであり、今のところ減税効果が
出てきているものの、民間調査機関ではその後にもう一段の景気悪化が予想
されているとした。その上で「米景気減速は長引く危険性が高まっている」と述べた。
同会議で渡辺喜美金融担当相から、世界の金融市場は金融危機に近い状況で
あり、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）に対する支援策が打ち出されたものの、
公的資金の投入が避けられないかもしれないとの見方や、大手米銀の決算が
発表されたら日本が最後の貸し手となる可能性もあり、対応策を検討しておく必
要があるとの意見が出たと報告。
国内消費動向について、身近な商品の値上げが短期間に起こっているために
マインドは急速に悪化しているが、所得環境は横ばいであり、消費者物価の
水準はまだ非常に高いということはないため、消費の実態は大幅に悪化して
いるところまではいたっていないとの認識を示した。ただ、７月以降の値上げ
商品が多く、十分に注意していきたいと述べた。
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