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★ビックカメラ 所得隠し３億円
家電量販店大手の「ビックカメラ」が、取り引き先への発注を水増しするなどの方法で
不正に資金をねん出していたとして、東京国税局から３億３０００万円余りの所得隠しを
指摘されました。国税当局は、ビックカメラが巨額の借金を減らすために行った「不動産
の証券化」と呼ばれる取り引きが、所得隠しの背景にあったとみています。
所得隠しを指摘されたのは、先月１０日に東京証券取引所の１部に上場した東京・豊島
区のビックカメラです。関係者によりますと、ビックカメラは、大都市の駅前に次々と大型
店舗を出店し、急成長する一方で借金の額も増え、財務体質の改善が課題となっていま
した。
このため、６年前の平成１４年、本社や本店の土地と建物を有限会社に２９０億円で売却
していました。東京国税局が調べたところ、この有限会社には東京・渋谷区の「豊島企画」
という会社が出資していましたが、ビックカメラは本社を売却した直後から去年まで、豊島
企画に１０億円を超える資金を支払っていたことがわかりました。資金の一部は、別の
取り引き先への発注を水増しするなどの方法で不正にねん出されていたとして、東京国税
局は、３億３０００万円余りについて所得隠しを指摘し、重加算税を含めた追徴課税の処分
を行いました。
ビックカメラが本社ビルを売却した取り引きは「不動産の証券化」と呼ばれ、借金を増やさずに
資金を調達できることから、大手企業から注目されている手法です。この証券化にあたっては、
出資に関して会計上厳しいルールがあり、売り手の側と買い手側とが経営上一体である
ような場合、この手法は認められません。
>>>URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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