08/07/14 19:53:41 0 BE:570744768-S★(501111)
来年から裁判員裁判が実施される全国６０カ所の地裁本庁・支部は１５日、政令に基づいて
裁判員候補者名簿の作成作業に着手し、裁判員制度が事実上始動する。名簿に記載されるのは
全国で３０万人の見通し。作成作業が本格化するのは、新しく導入した名簿管理システムが動きだす
８月以降で、各裁判所はシステムの最終チェックなどを進めている。
裁判員法と最高裁規則によると、裁判員制度が実施されるのは都道府県庁所在地と函館、
旭川、釧路の地裁本庁５０カ所と八王子、浜松、堺、小倉など支部１０カ所。
各裁判所は１５日以降（１）管内の市区町村選挙管理委員会に対し、６月１日現在の選挙人名簿に
登載された有権者数を照会（２）殺人、強盗致傷など裁判員裁判の対象となる過去の事件数などから
必要な候補者数を算定（３）９月１日までに各選管に選挙人名簿から抽出する候補者数を割り当てる
（４）各選管から１０月１５日までに候補者の氏名、住所、生年月日の提出を受け、その後統合する－
の順で候補者名簿を作成する。
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)