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官房長官記者発表
○学習指導要領の解説書について
大変ご関心をお持ちの方々も多いようでありますが、学習指導要領解説書における
領土の扱いでございます。これにつきましては詳しくは文科省の事務方の方から事前
の若干のブリーフがあったことと思いますけれども、お手元に文書はもう伝わっている
のかな、まだですか。伝わっておりますね。はい。そういうような表現にしたところで
ございます。韓国は、言うまでもございませんが、日本にとって大変に重要な隣国でも
あります、特に今年は２月の李明博大統領就任の際の福田総理の訪韓、或いは４月の
大統領の訪日によりまして、シャトル首脳外交が軌道に乗り、日韓、二国間関係の強化
のみならず、両国が国際的な課題にも共に取り組んでいこうという取組みが始まって、
いわゆる日韓新時代を切り拓いていく、そういう動きが始まったところでございます。
今後、日韓関係がギクシャクをするようなことになりますと、この新時代に向けた積極的
な動きが頓挫するだけではなくて、６者会合プロセスであるとか、或いは拉致問題を
含めた日朝間の諸懸案の解決にも悪影響を及ぼしかねないと考えております。加えて、
現在の韓国のおかれました政治状況などを踏まえて、政府の中で、主管大臣である文部
科学省を中心に外務省、そして私（官房長官）を含めて調整をしてきたところでござい
ますが、今回、別添のような記載にしたところでございます。そういうことで、私共
としては韓国への配慮を含め、また他方これまでの教育基本法の改正、またその後の
中教審の答申等々を尊重して、その間の文部科学大臣の発言、国会でのご審議、国民の
動き等を総合的に、主体的に判断をして、今回のような結論に立ち至ったという
ことでございます。私（官房長官）からは以上です。
平成20年7月14日(月)午後
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