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政府は１４日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、日本の領土である竹島の
領有権を韓国が主張している問題を新たに記載することを決めた。
当初検討していた、「我が国の固有の領土」という表現は避ける一方、「我が国と韓
国の間に、竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同じ様に、我
が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」と記述することで決
着した。文部科学省は同日午後、都内で開いている中央説明会で、都道府県教委の担当
者に解説書を提示する。
政府はこうした方針を、外交ルートを通じて韓国側に伝えた。記載自体の見送りを求
めていた韓国政府は、抗議し、是正を求めると見られる。
この問題では、韓国が解説書への記載に強く反対し、北海道洞爺湖サミット（主要国
首脳会議）の際の日韓首脳会談でも、李明博(イミョンバク)大統領が福田首相に懸念を
伝えていた。これを受け、日本政府は１４日午前も町村官房長官と銭谷文部科学次官が
首相官邸で協議するなど、中央説明会と並行して調整を続け、最終的には福田首相の判
断で記述を決めた。
解説書では北方領土については、「我が国の固有の領土で、現在、ロシア連邦に不法
に占拠されている」などと記述する予定だ。これに比べると、竹島問題は韓国への配慮
が強く反映された表現となった。ただ、政府は北方領土と並ぶ形で竹島に触れることで
、領土問題として明確に取り上げたことになると見ている。
■ソース（読売新聞）（2008年7月14日14時31分
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