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産経新聞社がFNN(フジニュースネットワーク)と合同で12、13の両日実施した世論調査で、
福田内閣の支持率が前回調査(6月14、15日)の22.0%より、さらに0.3ポイント下がり
政権発足以来最低の21.7%となった。不支持も61.2%と依然として6割を超えている。
7月上旬に行われた主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で福田康夫首相が環境問題をはじめと
してリーダーシップを発揮できなかったためか、期待していた効果は表れなかった。
北海道洞爺湖サミットの成果として、「温室効果ガスを2050年までに半減する目標の共有」
については、「評価する」との回答が52・5%と半数を超えた。
ただ、「拉致問題の首脳宣言への盛り込み」については、北朝鮮の非核化とともにわずかしか
盛り込まれなかったためか、「評価しない」との回答が47.7%と「評価する」の36.5%を
上回った。
サミットを通しての「福田首相のリーダーシップ」については、「評価する」との回答がわずか
19.9%で、「評価しない」が69.9%と7割近くに上った。
政権における「福田首相の指導力」についても、「評価しない」が79.6%と8割近くを占め、
「評価する」がわずか10.7%にとどまっている。
前回、福田政権下で初めて「民主党」が「自民党」を上回った政党支持率は、「民主党」が
4.4ポイント伸び29.0%。(続く)
産経新聞 2008.7.14 11:47
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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