08/07/16 16:33:27 kzd+q2EW0
● 国際法上、竹島は完璧に日本の領土 ～ その２ ●
□ 2．1905年の日本政府による領土編入措置は領土取得の要件を満たしているか？
韓国は日本が地方庁の告示をもって竹島を編入しただけで、その通告もなかったとしている。
しかし国際法もしくは国際先例上、領土編入行為の要件として周辺国通告する必要はない。
また、1905年の島根県告示は国際法上無主地の先占行為ならば有効であるが、
竹島は本来韓国領だったのだから無主地先占の理論は適用がないと韓国は主張している。
しかし、□1．で述べたように、1905年以前の竹島の領有権を韓国が主張するならば、
それに先立って韓国は、それ以前における竹島の実効支配を証明せねばならない。
□ 3．1905年以降、日本政府は竹島を実効支配してきたか否か
日本は島根県編入措置を行った後、国内法に基づいて島根県が土地台帳登録、使用許可命令、賃貸借許可が行われている。
日本政府も1905年島根県告示をもって竹島を島根県隠岐島司所管とすることを決めており、
その後竹島を土地台帳に記載し、漁業取締規則を改正して漁業権者から土地使用料を徴収するなど、
国際法上の要件を満たす実効的支配を充分継続していた。
□ 4．1952年の李承晩ライン以降、韓国政府は竹島を実効支配してきたか否か
国際法上、実効支配の要件は「 平和的であり、かつ継続的 」であるかである。
日本政府は領有権の抗議を毎年行ってるので、現在の韓国による竹島占有は、実効支配とは当然なりえない。
～ 参考 ： URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)