08/07/15 07:15:37 jyhJL58Z0
日本新聞協会の見解によれば、記者クラブとは、公的機関などを継続的に取材するジャーナリストたちによって構成される「取材・報道のための自主的な組織」である。
しかし、実態としては、在京の新聞社、通信社、放送局に組織運営は独占されており、既存の会員以外の報道機関・ジャーナリストの入会は拒否・または制限されているケースが多い。
特に、海外の報道機関・フリージャーナリストの入会は厳しく審査され、入会を拒否される。
記者クラブは、取材される側からの情報提供、不動産賃料、電話機・FAX機器・コピー機の提供、電話回線の提供、新聞代金などの手厚い便宜供与を受けており、
記者クラブ加盟会員だけが記者クラブ経由の情報を独占的に入手、使用・販売することができる。
記者クラブへの入会を拒否された報道機関やジャーナリストは、記者クラブに便宜供与している機関・組織の記者会見への立入り、傍聴、質問、参加、取材、情報提供などが制限される。
記者クラブは、小規模なメディアや海外のジャーナリストを排除する仕組みとして利用される、取材対象との癒着を生む、権力監視という報道機能の低下を招く、
発表ジャーナリズムを加速するとして批判される事も多い。
記者クラブの会員記者には、取材される側から手厚い接待を受けるケースがある。たとえば、1992年から1994年までの三年間にマスコミ接待に使った税金の額は、
東京都が6,783,212円、富山県が4,653,706円、東京都中央区が3,999,555円。東京都の交際費約2000万円の多くを記者の接待に使い、議会が終わったあとなど年に四回程度宴席をもうけていたとの証言もある。
現在、政府や公共団体などから便宜供与を受けているメディア組織としての「記者クラブ」が存在する国は、世界中で日本国とジンバブエの二カ国であるとの説*3がある。