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★70―74歳の医療費窓口負担、引き上げ凍結を継続 与党方針
与党は12日、来年4月から70―74歳の医療費の窓口負担を引き上げる措置を
凍結する方針を固めた。現行の1割負担から2割負担への移行を1年程度、先送り
する方向だ。約1400億円の必要財源は今年度補正予算で手当てしたい考えで、
政府との調整に入る。来秋までに次期衆院選があるなか、高齢者の反発を招く
負担増を回避する狙いだが、財政規律は緩むことになる。
15日に開く与党の作業チームで具体的な議論を開始。2009年度予算の概算
要求基準（シーリング）策定前の月内に決定し、政府に財源の手当てを求める。
窓口負担は現在、69歳までと、70歳以上の現役並み所得者（夫婦世帯で年収
約520万円以上）が3割。現役並みの所得がない一般の70―74歳は1割負担に
なっている。
政府・与党は06年に成立した医療制度改革関連法で、70―74歳の窓口負担
割合を08年4月に2割に引き上げることを決定。ところが07年7月の参院選で
与党が惨敗したため、福田康夫政権発足後の同年10月に実施時期を09年
4月まで1年先送りした。今回、先送りすれば2度目の凍結になる。
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