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1990年代初期の頃から米国政府が目をつけていたのが郵便貯金と簡易保険の350兆円
である。クリントン政権が、日米両国の経済政策上の協力の美名のもとに
「年次改革要望書」の交換を日本政府に強引に押しつけたのは、グローバリズムの
名で日本を米国のなかに抱擁し、その上で350兆円の郵貯・簡保資金を巻き上げる
との狙いを実現するためだった。
民営化によって350兆円の郵政資金は米国の手の届くところまで出てきた。もうすぐ
米国のものになる。この350兆円によって米国経済は10年間繁栄することが可能
となる。米国の財政もまかなうことができる。
米国の経済分析家は、日本は郵政資金をはき出してしまったあとは貧乏国になる
と見ている。米国は、軍事力を増強する一方で、国内では減税する。これでは国の
財政が成り立つわけがない。この不足を、1980年代以後、米国政府の巧妙な
“日本政府おだて”“日本政府騙し”によって日本の国富を吸い取り、埋めてきた。
郵政資金350兆円を吸い取ってしまえば、日本にはもう金はない。あとは日本政府
に大増税をさせて、国民の税金を吸い上げるという作戦である。だから、米国は
執拗に日本の財政規律の強化（すなわち大増税）を求めてきた。
米国政府は、日本が大増税をすれば、国民経済が破綻することは知り尽くして
いる。2020年までに日本の国富を吸い上げれば、それ以後は、日本は貧乏国になり
米国にとって役に立たない国になる。日本は使い捨てられる。そのあとは
「中国とインド」というのが、米国政府の方針である。
2020年まであと15年ある。いままで20年間、日本の国富は米国に吸い取られ
つづけてきた。日米同盟の美名で日本国民は騙されてきたのだ。そして、これから
の15年、郵貯・簡保の350兆円を巻き上げられた上、そのあと消費税の大幅引き上げ
などの重税で日本政府が国民から搾り取った国民の富を、米国に提供しつづける
ことになる。日本の富を搾り取ったあと、米国は日本を見捨て、「欲の手」を
中国・インドのユーラシア大陸に向ける。