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★ドイツ企業、提訴の構え 北京五輪で生産停止
北京五輪開催中の大気汚染を減らそうと、北京周辺の工場などに一時的に生産停止を
指示している中国政府に対し、同国で活動を続けるドイツ企業が提訴などの構えを見せ
ている。最新鋭のガス排出抑制装置を取り付けるドイツ企業の工場が、地元工場と
“十把一からげ”に扱われるのは不満というのが原因だ。他の外国企業が追随する
可能性もある。
独紙ハンデルスブラットなどによると、提訴などの動きをみせているのは、独エンジニア
リング大手のＧＥＡや、独建設機械大手ビルトゲンなど計５社。在北京ドイツ商工会議所
によれば、こうした手段は、過去数週間にわたって検討されてきたという。
中国政府が指示する生産停止期間は、今月中旬ごろからパラリンピックが終了する９月末
まで。ロイター通信によれば、北京周辺の約１１００社▽唐山周辺の約２７０社▽天津周辺
の約４０社▽他の３社－の約１４００社が対象だという。
中国の工場が大半だが、日本や韓国、スウェーデン、デンマークなど、少なくとも４つの
外国企業の工場も同地帯にある。ドイツ企業の動向次第では、こうした国々の企業も同様
の措置を講じる可能性がある。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによれば、中国政府の生産停止措置により、鉄の
生産が約１２％落ち込み、数万人の従業員が自宅待機を余儀なくされるという。期間中の
従業員の給与は約半額になる見込み。
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