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タクシー規制：東京・大阪など、全国１０９地域に拡大－－国交省
◇タクシー参入規制拡大
国土交通省は１１日、タクシーの新規参入や増車の事前チェックを強めた「特定特別監視地域」を、
同日付で現在の６カ所から１０９カ所に拡大すると発表した。
同省は道路運送法の改正によるタクシー規制の再強化を予定しているが、
これをにらんだ駆け込み増車を防ぐことが目的としている。
しかし、規制対象地域が広がりすぎ、これまでの規制緩和の効果が失われるとの批判が出る可能性もある。
特定特別監視地域は、札幌、旭川、仙台、長野、富山、広島が昨年１１月から指定されていた。
今回はこれを大幅に拡大し、東京、大阪をはじめ都道府県庁所在地の大半を指定対象にする。
指定期間は３年間だが、供給過剰が改善された地域は途中で指定を解除する。
また、増車後の法令違反がないか監査を厳しくする「特別監視地域」は、特定特別監視地域を含む５３７カ所。
現在の６７カ所から８倍に増やす。全国６４４カ所の営業地域のうち８割で何らかの上積み規制がされることになる。
新規参入と増車を禁止する「緊急調整地域」も、８月末までの仙台市への指定を１１年１月まで延長する。
仙台市の指定は今年１月からだったが、状況の改善になお時間が必要と判断した。
国交省は、タクシーの過剰が深刻な地域で新規参入や増車の事前チェックを厳しくしたり、
悪質事業者の退出を促すことを柱とする規制強化案を今月初めに公表。来年の通常国会に道路運送法改正案を提出する予定だ。
しかし、法改正による抜本対策が始まるまでには時間がかかるため、その間に駆け込み増車が起きる可能性が高いと同省は見ている。
冬柴鉄三国交相は１１日の閣議後会見で、特定特別監視地域の拡大について「供給過剰のさらなる悪化を防ぐ措置」だと強調した。
タクシー業界では、０２年の大幅な規制緩和などで新規参入や増車がしやすくなった。
利用者の利便性が増す一方で、台数の増えすぎによる運転手の賃金低下などの問題点が指摘されている。【位川一郎】
毎日jp
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