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◆ＢＳＥ全頭検査、全自治体が継続へ 国は補助金打ち切り
厚生労働省が今月末に自治体への補助金を打ち切る生後２０カ月以下の国産牛への
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査が、検査を実施する全７７自治体で８月以降も独自に継続
されることがわかった。
朝日新聞が、食肉衛生検査所を持つ４６都道府県（福井以外）と政令指定都市など
３３市の計７９自治体に８月以降の対応と予算額を聞いた。牛を扱っていない福島、
石川両県を除く７７自治体がすべて、検査を続けるため今年度分の費用を手当てしていた。
その８カ月分の費用は７７自治体で計９千万円。４万１千頭分を負担する北海道が最も
多く、２千万円。道によると、３０カ月前後で出荷される和牛に比べ、２０カ月以下で食肉
処理される雄のホルスタインの割合が高いためという。道内の旭川市と函館市も２００
万円を超えた。２００万円以上を負担する自治体は、計１４道府県市にのぼった。
厚労省は「２０カ月以下の牛に感染リスクはほぼない」との立場。昨年８月には、すでに
継続方針を決めていた自治体を牽制（けんせい）するため「各地で検査の扱いに食い違い
があれば混乱が生じる」と、今年７月末で検査を終えるよう求める通知を出した。
昨年度、国が出した全頭検査の補助は１６億円。うち２億円が２０カ月以下の牛にあて
られた。「検査継続は血税を無駄に使っているのと同じ」と厚労省監視安全課。
だが自治体側は、国の見解を理解しながらも、消費者の「安心」のために継続が必要と
判断した。「科学的にリスクは小さいとの評価もあるが、消費者の不安はぬぐえていない」
と北海道の担当者。栃木県は「他県がやるのにうちがやめたらどうなるか。格差を生じ
させるわけにはいかない」という。「国は消費者に安心してもらえるだけの説明をして
いない」（金沢市）という批判もある。
一方、来年度以降の継続には疑問の声も上がる。東北地方の県の担当者は「県内の
ハム工場などで加工するため検査する２０カ月以下の牛のほとんどは北海道産。県民が
負担すべきか議論はある。将来は生産者に負担を求めることも必要では」と話す。
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