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◆職員数、実際は現在と同じ 削減のはずの年金機構
社会保険庁の年金部門を引き継ぎ２０１０年１月に発足する「日本年金機構」で、職員
削減計画により約１万８０００人としている１０年度の職員数が、実際には現在と同じ
２万人強となる見通しであることが１１日、分かった。
社保庁のコンピューター記録と、原本に当たる紙台帳の照合作業に１０年度から２年間で
２５００－３１００人の臨時職員が必要になるため。社保庁は新機構の発足に伴い職員約
３０００人を削減すると説明してきたが、限られた期間とはいえ、ほぼ相殺されてしまう形だ。
新機構の在り方について６月末に最終報告をまとめた政府の「年金業務・組織再生会議」は、
社保庁の職員削減計画をもとに、発足時の職員数を正規・非正規合わせ１万７８３０人として
いた。
しかし厚生年金の記録で１・４％の入力ミスなどが見つかった問題を受け、社保庁は１０
年度からコンピューターと紙台帳の照合を実施する方針で、そのための職員数は含まれて
いない。
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