08/07/11 20:08:08 0
（>>1のつづき）
「mainichi.jp」のビジネスモデルは端的に述べるとヤフー向け提供しているニュース記事の
中に自社サイトのリンクを埋め込むことによってヤフー経由で利用者の流入を招くと同時に、
ヤフーが一部の法人サイト向けに提供しているアドネットワークの広告を導入することに
よって広告収益を得ようとしようとするものとなる。
この広告モデルの場合、毎日新聞社側はヤフー経由で利用者の流入とそれに見合う広告
収益を上げられると同時に、ヤフーは記事の提供を受けることができる上に、毎日新聞社の
サイトに広告を配信することによって、広告収益の営業マージンを受け取ることができるため、
両社ともにWIN-WINの関係を構築することが可能となるはずだった。
大手メディアが自社が報じていた記事が元となり、経営難に陥るというケースは珍しいこと
ではなく、1998年には米高級誌の「ニューリパブリック」の有名記者が、読者からの受け
狙いで捏造記事を乱発して解雇に追い込まれると同時に、雑誌の経営を揺るがす自体に
追い込まれるという状況も起きていた。
この問題に対してマスコミ関係者の間では「人の噂も七十五日」、2～3ヶ月も経てば広告の
出稿も戻るのでは、といった声の他、問題を一番、楽観視しているのも他ならない毎日新聞社
自体といった声も上がっている。
オンラインニュースサイトの収益が激減したといっても、会社全体で占める割合はまだまだ
少ないのが現状。
毎日新聞社の姿勢はとりあえずは事態を静観ということのようだ。（以上）
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