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★毎日jpのビジネスモデルが事実上の破綻、低俗記事乱発で広告出稿が激減
・毎日新聞社が提供を行っているオンラインニュースサイト「mainichi.jp」の広告モデルに
基づくビジネスモデルが事実上の破綻に追い込まれていたことが9日までに明らかとなった。
毎日新聞社が提供を行っていた英文サイトのコーナー「WaiWai」で日本人を辱める自虐的な
低俗記事を外国人向けに提供していたことが先月になってから発覚。これが契機となり、
「mainichi.jp」に対する広告の掲載を求める企業が激減し、今月に入ってからは事実上、
広告掲載主はほとんど居なくなってしまう状況となってしまったことが原因。
毎日新聞社は2004年までは自社サイト上でニュース記事の提供を行ってきたが、
黒字化が困難な状況となったことから、2004年4月からはマイクロソフトと提携することに
よって「msn」のサイト上で、「MSN毎日インタラクティブ」という名称でニュース記事の提供を
行う方向に切り替えた。しかし、マイクロソフトとの蜜月関係もマイクロソフトが産経新聞社
との提携に乗り換えたために破綻。昨年、10月からは改めて独自のサイト（mainichi.jp）に
切り替えざるを得ない状況となっていた。
「mainichi.jp」の運営は当初は厳しいものになると見られていたが、その後はヤフーに提供
しているニュース記事に自社サイトヘのリンクを埋め込むことによってヤフー経由の流入の
拡大を目指すことでサイトの利用者数も急増。今年の2月時点の調査では、「mainichi.jp」の
利用者数は月間518万3000人にも及び、新聞社系のサイトでは読売、朝日、日経はもちろんの
こと、自らを追い出した「msn産経ニュース」の利用者数も追い越して首位に踊りでていた。
（>>2-10につづく）
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