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社会保険庁職員が無許可で労働組合活動に専従していた「ヤミ専従」問題をめぐり、
厚生労働省は１１日、外部委員からなる服務違反調査委員会（仮称）を設置することを
決めた。弁護士や元検事ら計９人で構成し、ヤミ専従の実態解明を急ぐ。近く初会合を
開き、秋をめどに報告書をまとめる。
舛添厚労相が、同日の閣議後の記者会見で発表した。
社保庁の調査では、９７年以降に３０人の職員がヤミ専従をし、不正に受け取った給
与は総額で約９億円にのぼることが判明。だが、自民党内で「調査が甘い。第三者によ
る実態解明が必要」と再調査を求める声が高まっていた。社保庁は再調査の結果をふま
え、この３０人を含めてヤミ専従をしていた職員の処分を決める方針だ。
政府は、国民年金保険料の不正免除などで処分を受けた社保庁職員は、社保庁の後継
組織「日本年金機構」（１０年１月発足）で正規職員にはしないとする基本計画をまと
めた。だが、有期雇用として採用する道は残っているため、自民党はヤミ専従を含めて
処分歴のある職員は一切採用しないよう基本計画の見直しを求めている。調査委員会の
調査結果いかんでは、基本計画の見直し内容にも今後、影響しそうだ。
■ソース(朝日新聞)
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■元ニューススレ
【社会】社会保険庁の「ヤミ専従(休職せず労組活動に専念)」実態調査へ
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)