08/07/10 22:26:24 0
飛び降りなどの異常行動と因果関係が疑われている
インフルエンザ治療薬「タミフル」について、
厚生労働省の２つの疫学研究班が
「服用と異常行動の因果関係は認められない」とする報告をまとめ、
１０日の安全対策調査会作業部会に提出した。
調査会は秋までに安全性について結論を出す方針だが、
１０代の処方を「原則禁止」とする現在の措置を見直す可能性が高まった。
疫学調査の１つは、昨冬の流行シーズンに国内全医療機関から
異常行動の報告を求めたもの。
３０歳未満で重度な異常行動は７７例報告された。
平均年齢は８歳で７１％が男性。３１％がタミフルを服用していた。
１０代のタミフル服用が禁じられた昨冬と、
異常行動の報告が相次いだ平成１８～１９年のシーズンを比較すると、
２０歳未満では異常行動の発現比率に大差はなく、
研究班は「使用差し控えで減らなかった」と結論付けた。
また、１８～１９年の流行シーズンにインフルエンザと診断された
１８歳未満、約１万人を対象とした調査でも、
タミフル服用が異常行動に影響している結果は得られなかった。
タミフルの安全性をめぐり、調査会にはすでに臨床試験と動物実験のデータが提出されている。
今回の報告を含め、安全性を判断するデータのすべてが「因果関係なし」となった。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)