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中国での遺棄化学兵器処理事業を所管する内閣府の職員が、
この事業をめぐって、幹部が詐欺罪に問われている
PCIの関係者と許可なく飲食するなど、
公務員倫理規定に違反する行為をしていたことが分かりました。
中国で旧日本軍が遺棄した化学兵器を処理する事業は、
内閣府がPCIグループとの間で2004年に独占的な契約を結んでいて、
一昨年までの発注額は約230億円に上ります。関係者によると、内閣府の複数の担当者は、
契約が成立する前の時期にもPCIの関係者と許可なく飲食をともにするなど、
親密な関係にあったということです。
こうした行為は、当時の公務員倫理規定に違反するものです。
PCIはこの事業をめぐり、当時の幹部ら4人が詐欺の罪に問われています。
内閣府は職員らから話を聞くなど事実確認を進めていて、結果がまとまり次第、公表する方針です。
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