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ライブドアホールディングス（本社東京都港区）が、東京国税局の税務調査を受け、
二〇〇六年九月期までの四年間で、約二十三億六千万円の申告漏れを指摘されたことが分かった。
同社はすでに修正申告し、法人、地方税計約十億円を納付した。一部は所得隠しと
認定される見通しといい、加算税については国税局の決定を受けて納めるとしている。
同社によると、国税局から指摘を受けたのは、堀江貴文元社長らとともに、法人としての
旧ライブドアグループが証券取引法違反罪に問われた経費処理。〇四年九月期の連結決算では、
投資ファンドを介して売買した自社株の売却益約三十七億円や、子会社に対する架空売り上げ
約十五億円を計上したことが不正と判断された。
このうち、のちに子会社となる「キューズ・ネット」とは取引の実態がないのにライブドア側に
売上金が流れていたとして、国税局から課税対象となる寄付金に当たると指摘されたという。
また、事件とは別に〇三年九月期の決算では、同年四月に吸収合併した「エッヂコマース」
「アットサーバー」など子会社五社の営業権償却を損金として計上したことについて、
国税局は税務処理の誤りを指摘。税法上、損金として処理できる合併要件を満たしていないとし、
過少申告に当たると認定されたという。
ライブドアホールディングス広報・ＩＲ部は「国税当局の指摘を厳粛に受け止め、
新しい経営体制の下、法令順守と信頼の回復に努めてまいります」としている。
*+*+ 東京新聞 2008/07/10[**:**] +*+*
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