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自民党の中川昭一元政調会長は１０日発売の月刊誌「中央公論」で、
「改革のための改革を止めよ」と題した緊急提言を寄稿し、
「本末転倒な改革至上主義を見直すべきだ」として政府の歳出削減路線を批判し、
所得税・法人税減税を含む抜本的な緊急経済政策を打ち出した。
中川氏は、基礎年金の全額税方式化導入▽年金の物価スライド制の復活
▽証券マル優制度創設▽政府系ファンド創設▽都市再生事業の推進
▽サマータイム制導入－など１３項目を提言した。
産経新聞
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