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★「不動産バブル」崩壊？ 救済策求める中国業界
北京五輪開幕まで１カ月を切ったが、中国の不動産バブルがいよいよ弾けるのではないか、
との懸念が国内でも強まり始めた。マクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会の報告で、
中国の不動産需要が急減していることがわかった。広東省深セン市など一部地域でバブルが
弾けたところへ、四川大地震の衝撃が住宅購買意欲をくじいたほか、投機資金も遠ざけたようだ。
不動産価格が下落するとマクロ経済にも影響するとして、関係業界では政府に救済を求める声
も上がっている。
発展改革委員会の最新報告では、「中国の住宅価格はいったん下落がはじまると市場需要の
萎縮（いしゅく）が起きやすく、不動産業界および経済の持続的健康的発展に影響を与える」と
指摘。バブル崩壊の気配を認めた。
統計によれば、１～４月の全国不動産竣工（しゅんこう）面積は前年同期比１９・５％増で、
同住宅竣工面積は同２０・２％増。一方、不動産販売面積は同４・９％減、商品住宅販売
面積も０・４％減で明らかに売れ行きが落ちている。全国７０都市の不動産の価格上昇率も
１月が前年同月比１２・２％増なのに対し５月は同１０・２％と減速していた。四川省の成都は
マイナス０・４％、同省に近接する重慶市ではマイナス０・１％だったという。
７日付経済観察報は「不動産と建築業だけで経済成長に２０％近い貢献をしておりＧＤＰにおいて
１０％を占める。マクロ経済のベースでもある不動産価格を安定させることは金融安全と経済の
健康的発展に直結する」との懸念を深めている。また、５月末にすでに、不動産業が巨額の資金
不足問題に直面、「２００７年の全国不動産の売上総額が２兆９０００億元で支出３兆元」の赤字
だったとの見方もでている。
不動産業界の中には、引き締め政策の緩和などで「不動産市場への救済策」を求める声も
強まっており、関係者は「７月中に当局が何らかの救済措置をとる」と話している。だが仮に
政府が救済策を実施すれば、不動産バブルが続いてマクロ経済全体の引き締め策と矛盾
するとの見方もある。中国政府は難しいカジ取りを迫られている。
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