08/07/09 14:54:55 gmNfg05w0
>>1の記事の続き（リンク先の続きを読むで見れます）
「mainichi.jp」の運営は当初は厳しいものになると見られていたが、その後はヤフーに提供している
ニュース記事に自社サイトヘのリンクを埋め込むことによってヤフー経由の流入の拡大を目指すこ
とでサイトの利用者数も急増。今年の2月時点の調査では、「mainichi.jp」の利用者数は月間518万3000人
にも及び、新聞社系のサイトでは読売、朝日、日経はもちろんのこと、自らを追い出した「msn産経
ニュース」の利用者数も追い越して首位に踊りでていた。
「mainichi.jp」のビジネスモデルは端的に述べるとヤフー向け提供しているニュース記事の中に
自社サイトのリンクを埋め込むことによってヤフー経由で利用者の流入を招くと同時に、ヤフーが
一部の法人サイト向けに提供しているアドネットワークの広告を導入することによって広告収益を
得ようとしようとするものとなる。この広告モデルの場合、毎日新聞社側はヤフー経由で利用者の
流入とそれに見合う広告収益を上げられると同時に、ヤフーは記事の提供を受けることができる
上に、毎日新聞社のサイトに広告を配信することによって、広告収益の営業マージンを受け取る
ことができるため、両社ともにWIN-WINの関係を構築することが可能となるはずだった。
大手メディアが自社が報じていた記事が元となり、経営難に陥るというケースは珍しいことではなく、
1998年には米高級誌の「ニューリパブリック」の有名記者が、読者からの受け狙いで捏造記事を乱発
して解雇に追い込まれると同時に、雑誌の経営を揺るがす自体に追い込まれるという状況も起きていた。
この問題に対してマスコミ関係者の間では「人の噂も七十五日」、2～3ヶ月も経てば広告の出稿も戻る
のでは、といった声の他、問題を一番、楽観視しているのも他ならない毎日新聞社自体といった声も上がっている。
オンラインニュースサイトの収益が激減したといっても、会社全体で占める割合はまだまだ少ないのが現状。
毎日新聞社の姿勢はとりあえずは事態を静観ということのようだ。