08/07/09 17:24:11 ncGLzw9S0
普段は企業不祥事に対して、やれ透明性だの説明責任だの
偉そうに言っている毎日新聞社がこの体たらくである。
この新聞社にはもはや「報道の自由」などないというべきだ。
「報道の自由」とは、元来国民の「知る権利」に資するが故に認められるものだ。
マスコミであるから当然に認められるものでは断じてない。
真実を報道することによってのみ国民の「知る権利」は充足されるのであり、
そうであればこそ「表現の自由」の中でも高い地位を与えられているのである。
WaiWaiで海外に発信した記事は、どれが本当でどれが捏造なのか
すらはっきり検証もされないままサイトが閉じられてしまった。
検証材料となるデータベースを故意に利用できない状態にしたと
いうことは、すなわち証拠隠滅であって、「記事の真実性は読者が勝手に
決めてください。私は知りません」と言っているに等しい。
このように、証拠隠滅を図って逃亡しようなどというのは国民の知る権利を
もっとも侵害する行為であって、このようなことをする組織が
報道機関を今後名乗ることは許されないというべきである。
つまり、毎日新聞社は報道機関としてはとっくに死んでいるのである。
毎日新聞社が形式的に延命したとて、そこになんの意味があろう。
もはや蝉の脱け殻と同じである。
そこには、もっとも大切な中味、すなわち「信頼性」というものがないのだから。