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民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）は８日、永住外国人への
「地方自治体参政権」付与を求める在日本大韓民国民団中央本部（民団）からヒアリングを行った。
民団の徐元●（＝吉を２つヨコに並べる）国際局長は「（地方自治体の）被選挙権も必要
（という立場）だ。ただ、世論調査をみると被選挙権に関しては、日本国民から信頼を
得ていないので、選挙権を行使する中で信頼を得ていきたい。
その過程で被選挙権も検討してほしい。ステップ・バイ・ステップということで運動している」
と述べ、地方選挙権獲得後は被選挙権付与を求めていく姿勢を示した。
呂健二副団長も「我々は選挙権（だけ）という風に運動を進めているわけではない」と述べた。
そのうえで「段階論にするかどうかは（国会の）皆さんの裁量で決めていただければいい。
被選挙権に深くこだわっているわけではない」と述べ、当面は地方選挙権付与だけでも歓迎する
考えを示した。
産経新聞 政治 2008.7.8 20:44
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