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しかし、各国民で雇用問題が生じたうえ、こうした超法規的措置がさらなる不法移民を招くとの批判も出ていた。
ＥＵ域内は移動の自由が保障されており、ある国が出した在留許可が全域に影響を与えかねない。
ただ、新協定でも、長期的に労働力を確保する観点から「ＥＵには依然として移民は必要」との立場を維持。
高い能力をもつ技術者や優秀な学生の移住を促進することを盛り込んだ。
また、正規の移民には受け入れ国の言語を理解することなど、社会にとけ込む責務を課す。
一部の国が在留審査に伴い現地語のテストをしたり講習を勧めたりする流れを反映したものだ。
これまで移民の権利とみなされた家族の呼び寄せについても、現地語がある程度できるなどの基準を満たすことを求める。
ＥＵ内では移民受け入れの基準や数は各国の裁量で、協定にも法的拘束力はないものの、欧州委は共通の方針が
施策に与える影響は大きいとみている。 （終）