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【カンヌ（仏南部）＝井田香奈子】
欧州連合（ＥＵ）の２７加盟国の内務相非公式会合が７日、カンヌで開かれ、大量の不法移民に対して
加盟国が一括して在留許可を出している「救済措置」を原則廃止する協定案を議長国フランスが示した。
この措置は８０年代以降、域内で数百万人に対してとられ、欧州の移民社会を形成する要因となったが、
今後は厳格な審査へと転換することになる。
０９年から５年間のＥＵの移民政策の骨格となる「移民協定」原案に盛り込まれた。
１０月のＥＵ首脳会談で正式に採択される。在留許可を出すにあたり、個別の外国人の事情をふまえた
審査の必要性を強調しているほか、不法移民への厳格な対応、効率的国境管理など五つの柱からなる。
欧州委員会によると、不法移民について個別に審査せず、数千、数万人単位で一括して正規滞在を認める
措置は、密入国や不法滞在が多い国でとられてきた。
８０年代以降、仏、スペイン、イタリア、ポルトガル、ギリシャの５カ国で約３７０万人の在留を認めた。
０５年にはスペインが約７０万人の不法移民に就労査証を与え、論議を呼んだ。
ＥＵではいったん在留が認められるとその後５年の滞在でさらに長期滞在が許可される可能性が高まり、
定住につながる。
こうした措置は人道的対応の一面もあるが、膨大な審査・強制退去コストを抑えられること、移民からの
税収が見込めるなど、受け入れ国にもメリットがあった。 （続く）
朝日新聞 2008年7月8日1時32分
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