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気象庁が６～８年後に打ち上げを予定している気象衛星「ひまわり」後継機２基の調達の見通しが立たず、
３０年以上も日本の空を宇宙から見守ってきた気象衛星が消えてしまうかもしれない事態に直面している。
現行２基の予算の７割を分担した国土交通省航空局が計画から外れることになったため、管理運用を含め
１基４００億円とされる予算の確保が気象庁だけでは難しいためだ。
ひまわりを失えば、国内の天気予報の精度が落ちるだけでなく、観測網に空白が生じ、アジア・太平洋地域の
台風や豪雨の監視に支障を来す恐れがある。
ひまわりは故障に備えて２基体制で、現行の６号と７号はともに２０１５年に寿命を迎える。衛星の製造は５年
かかるため、８、９号の関連費用を来年度予算に盛り込む必要がある。
６、７号の時は、気象以外に航空管制機能を搭載することで旧運輸省航空局の予算を捻出(ねんしゅつ)した。
だが、国交省は「次世代の管制通信方式が議論中」との理由で、後継機では航空管制機能の相乗りを
見合わせた。同庁は民間との相乗りを模索したが、協力は得られなかった。
９９年に５号の後継機打ち上げが失敗した際、米国の衛星の軌道を変えて日本の観測を２年間代行させたが、
米国からは「次に似た状況になっても１年限り」とくぎを刺されたという。
ひまわりは海面水温などの地球温暖化にかかわる情報も集めている。同庁は「観測が滞れば国際社会に迷惑が
かかる。打開策を見つけたい」としている。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)