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・戦争になっても自治体が非協力を宣言する内容の「川崎市平和無防備都市条例」制定を
目指す市民団体「平和無防備条例を実現する川崎の会」は二日、法定数を超える約三万人の
署名を添付して市長に条例制定を求める直接請求を行った。
請求された条例の主な内容は市内を非武装、無防備地域とし、市は戦争協力の事務を
行わないとする条項などを設けている。これを受け川崎市議会臨時会が二十二～二十四日に
開かれる予定で、二十二日に阿部孝夫市長が賛否いずれかの意見書を付けて議案を上程。
二十三日に市民の請求代表者による意見陳述と代表質疑が行われ、市民委員会に付託。
二十四日に採決される。
同趣旨の条例制定の直接請求は今回が県内で三例目。藤沢と小田原で本請求に至ったが
議会で否決された。全国では二十二自治体で同様の請求が行われ、いずれも否決されている。
（一部略）
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"「宣言すれば平和を確保」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を
呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。
敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を
宣言することで、住民の無用の犠牲を防ぐのが狙い。ジュネーブ条約は守られないケースが多々あり、
「宣言したところで安全は守れない」といった声も。"
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