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栃木県教育委員会文化財課の３０歳代の男性職員が、県内の文化活動団体に交付される国の助成金
約６００万円を着服していたことが２日、わかった。県教委は「経緯などを解明した上で厳正に処分する」としている。
県教委などによると、職員が着服したのは、文化財保護活動などを支援する文化庁の
「ふるさと文化再興事業」の助成金のうち、今年３～５月に県内の５団体に交付予定だった
２００７年度分の全額。先月下旬、一部団体からの指摘で交付されていないことが発覚。
取り扱いを担当していた職員から事情を聞いたところ、着服を認めたという。
（2008年7月2日12時52分 読売新聞）
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