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★公用車業務、３業者が独占 ６年連続、地方整備局発注
国土交通省が発注した公用車の運転業務をめぐる談合疑惑で、全国に８カ所ある
地方整備局の運転業務について、３つの業者が２００３年度から０８年度まで６年
連続で独占的に受注していることが１日、分かった。
民主党の川内博史衆院議員が同省に資料を請求して判明。予定価格に対する
落札価格の割合を示す落札率は、予定価格を公表している北陸、近畿、九州の
３地方整備局の判明分だけで９９・５－９３・３％に達していた。
川内議員は「談合を疑われても申し開きができない状況だ。国交省は税金を預かって
いるという感覚がまひしているのではないか」と批判している。
資料によると、整備局のうち東北、中部、近畿、四国、九州は日本道路興運（東京）が、
北陸と中国は日本総合サービス（同）が、関東はムサシ興発（埼玉県八潮市）がそれ
ぞれ６年連続で受注。道路特定財源などを使った３社への支払総額は０３－０７年度分で
計約１５億３５００万円に上っている。
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