08/07/01 16:50:34 0
日韓国交正常化交渉をめぐる文書開示請求に対し、外交上の不利益などを理由に
一部応じなかった外務省の決定は違法として、韓国人弁護士らが１日までに、
全面的な開示を求め提訴した。
同日、東京地裁で第１回口頭弁論があり、原告で「在日の慰安婦裁判を支える会」
メンバーの梁澄子さん（５０）は「全面公開は、長年取り組んできた戦後補償問題を
解決するために不可欠な要素だ」と述べた。
訴状によると、原告は２００６年、日韓両政府による交渉（１９５１－６５年）の
会議録などの開示を請求。外務省は複数回に分け、開示か不開示かを決定してきた。
今回の提訴対象は０７年１１月１６日付の不開示処分で、原告側は「韓国政府は０５年
に全面公開しており、外交に不利益は生じない」と主張している。
四国新聞 社会 2008/07/01 14:14
URLﾘﾝｸ(news.shikoku-np.co.jp)