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０９年度税制改正の議論が１日スタートするが、相続税強化など「格差是正税制」が
浮上している。焦点の消費増税論議を控え、低所得者の不満を抑える狙い。
社会保障財源や道路特定財源見直しをめぐり、たばこ増税や環境税もテーマだが、
いずれもハードルは高い
自民党の税制調査会が１日に総会を開き、税制改正の議論を開始。政府税制調査会
（首相の諮問機関）も近く本格的な議論を始める。
ここにきて浮上しているのが、「格差是正税制」論だ。
焦点となる消費税は、生活必需品を含めた商品やサービスを購入すれば、所得が高い
人も低い人も等しくかかる。低所得者ほど負担感が強い「逆進性」が指摘されており、
政府・与党内には「富裕層への所得・資産課税を強めるべきだ」との声が出ている。
納税額が少ない低所得者への減税は難しいため、相続税の課税強化などで富裕層の
税負担を増やし、バランスをとる手法が検討されそうだ。
相続税は、課税最低額の引き下げ案が有力。バブル期の地価上昇に合わせて最低額は
引き上げられ、現在は相続人数に１千万円をかけた額に５千万円を加えた額まで課税
されない。バブル前は死亡者の約８％が課税対象だったが、現在は４％程度にとどまる。
相続税収は１．５兆円程度。課税を強化しても大幅な歳入増は見込めず、「あくまでも、
消費増税とセット」（政府関係者）という。
格差是正を巡って民主党などは、課税額が控除額よりも少ない低所得者にその差額を
給付する「給付つき税額控除」を主張しているが、不正受給を防ぐ手段などについて
慎重論が根強い。消費税を１０％以上に引き上げる場合は食品などに軽減税率を設ける
ことや子育て世帯への所得減税などが浮上しそうだ。
いずれにしても、その行方は、消費増税次第となる。
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