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７月７日に開幕する主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の首脳会合で、サミット参加国を現在の
Ｇ８（主要８カ国）から「新興工業国」と呼ばれる中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの５カ国を
加えた１３カ国とする問題が正式議題となることが３０日、明らかになった。拡大を唱えてきた英仏両国の
意向によるもので、中国の影響力増大を懸念する日本も応じざるを得なくなった。今回、決定に至らなくとも
１３カ国体制への道筋が作られる可能性があり、福田康夫首相は厳しい判断を迫られそうだ。
Ｇ８サミットの枠組みを１３カ国にする構想は、フランスのサルコジ大統領が今年１月、訪印で打ち出し、
英国のブラウン首相が同調して台頭してきた。経済成長著しい中印など５カ国をサミットの正式メンバーと
しなければ「気候変動や貧困、国際的な商取引といった世界的な問題に対処できない」（サルコジ氏）というのが
理由だ。
これに対して日本は、拡大論に消極的な姿勢をとってきた。福田首相は６月３日にローマで会談した
サルコジ大統領から直接、拡大論を持ちかけられたが「Ｇ８サミットは国際社会に大きな責任を共有する
小人数の首脳による、率直な意見交換の場だ」と反論した。
町村信孝官房長官も６月２４日の記者会見で「Ｇ８には成熟した先進民主主義国の集まりという
基本的生い立ちがある。成り立ちに照らし合わせ、どういう国が適切かをメンバー国が合意の上で
決めていく話だ」と否定的な考えを強調した。
背景には、拡大で「アジア唯一のサミット参加国」という地位と、その影響力が揺らぎかねないとの懸念がある。
「とりわけ中国はサミット正式メンバーに入れたくない」（政府関係者）のが日本の本音だ。
>>2以降に続く
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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