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外国籍を理由に国民年金制度から排除され「無年金」のままだとして、
東京、愛知、京都、大阪、山口、福岡の６都府県に住む在日韓国・朝鮮人の
障害者２０人と京都府の高齢者３人が３０日までに、日弁連に人権救済を申し立てた。
申立書などによると、国民年金法の国籍条項は１９８２年に撤廃されたが
撤廃時点で２０歳以上だった障害者には救済措置は取られず、８６年施行の
改正法でも６０歳以上は制度の対象外となった。
申立人代表の慎英弘さん（６１）＝大阪市生野区＝は「改善の機会は何度も
あったのに実現されず、わたしたちは制度の谷間に置かれている」と話している。
申立人のうち障害者６人（いずれも京都府）が不支給処分取り消しを求めた
訴訟は昨年１２月、最高裁判決で敗訴が確定。高齢者３人が慰謝料を求めた
訴訟も１、２審で請求が棄却されている。
くまにちコム 6/30 17:48
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