08/06/29 23:50:04 vOlN6sq00
315 名前：某社（毎日ではありません）の中の人 ◆RI4yuO6YWo [sage] 投稿日：2008/06/24(火) 11:23:21 ID:3Isk64Ak0
あまり多くは語れませんが、状況が変わらない限り、組織的な売国活動が10年近く
続けられてきたことを大手マスコミが大々的に追求するのは難しいと思います。逆に、
「毎日新聞によると記事の削除と関係者の処分が行われました。
（だからこれで一件落着ですね。日本人は安心してください。騒がないでね）」
という方向に持って行く可能性もあります。どの社が、とは言いませんが。
売国勢力の一番の目的は、「日本を貶める捏造情報を拡散させること」である以上、
日本にとって最も大切なことは、その捏造情報を訂正する情報を外国に向けて流すことです。
本来ならそれを毎日新聞が全力で率先してやるべきですが、目的が「日本を貶めること」
であった以上、いきなり改心してそれを訂正する報道を外国に向けて行い続けることは
まずありえません。
むしろ、のらりくらりと「関係者の処分」や「配信停止」をする裏で一般人を装い、海外に
向けて「日本のｳﾖｸが騒いだせいで削除されちゃったけど、MAINICHIによると…」という
プロパガンダを行い続ける可能性が高い。既にしているかもしれません。
「毎日新聞自らに謝罪・訂正記事を出し続けさせる」のを待つのでは、彼らの勝利です。
削除したとはいえ、「過去に毎日新聞が報道した」という「残弾」はいくらでもあるのですから。
現時点で一般の人にできることは、この事実を多くの人に広め、雑誌出版社などに記事で
取り上げるよう訴え、議員や関係省庁にも問題として取り上げるよう働きかけることです。
大手マスコミに対する追及報道の「要望」と「要望を行ったという事実の公開」は、それなりに
彼らに対するプレッシャーになります。
同時に毎日新聞やスポンサーに向けて今までと同じように追及することも必要です。
どちらか一方だけではいけないと思います。
政府の介入に対する賛否はありますが、過去にもTBSに対して行政指導があったように、
個人的にはそのような方向があっても良いのではないか、むしろ必要ではと思います。
少なくとも議員・関係省庁にこの問題を伝えることは悪いことではありません。 以上です。