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★太陽光や風力発電費用、料金転嫁で…経産省が新制度検討に
経済産業省が、太陽光や風力など新エネルギーによる発電でかかったコストを
電気料金に転嫁する新料金制度の検討に入ることが２８日明らかになった。
日本の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約３割は発電部門から出ており、経産省は、
新エネルギー普及が、京都議定書で義務付けられているＣＯ２排出量の１９９０年
比６％減の達成に重要と考えており、政府として北海道洞爺湖サミット（主要国
首脳会議）で新エネルギー発電の普及の方策を説明する。
太陽光の発電コストは、１キロ・ワット時あたり約４６円で、石炭火力や原子力の
約８倍に上るため、経産省はコスト転嫁のための新料金制度を検討する必要が
あるとして、来月、省内に研究会を発足させる。研究会は、来春までに新エネルギーの
拡大の費用がどのくらいか試算し、新料金制度について検討に入る。
国は、国内電力会社に、２０１４年度の新エネルギー発電の利用量を現在の２倍で、
原発２～３基分にあたる１６０億キロ・ワット時に引き上げることを求めている。国の
「長期エネルギー需給見通し」でも、０５年度に発電量全体の１％だった新エネルギーの
発電量を、３０年度までに最大４％に引き上げることを目指している。だが、日本では、
電力会社が新エネルギーの利用を進めた場合の費用を電気料金に転嫁して値上げ
するためには国の認可が必要で、原価の査定などが求められるため難しかった。
ドイツでは、電力会社が新エネルギー発電による追加コストを電気料金に上乗せしている。
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