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・福田康夫首相は２６日、米政府が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除すると発表したことに
対し、北の核計画申告を精査することなく歓迎する意向を明らかにした。領海をあいまいに
したまま中国と合意した東シナ海・ガス田問題に続き、相手の言い分をほぼ受け入れる
“福田流土下座外交”に、拉致被害者家族だけでなく与野党議員からも批判が噴出している。
「（日米が）緊密に連絡を取り合うことが非核化実現に必要だし、拉致問題も解決できる道が
開ける。それ以外、ないじゃないですか」
福田首相は同日夕、語気を強めて記者団にこう語ったが、逆に何もできない福田政権の
弱さを印象づけてしまった。
ブッシュ大統領は北への指定解除にあたり、「（日本人拉致問題を）決して忘れない。日本の
懸念は十分理解している」と語った。
あくまで、「理解している（ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄ）」であって、「同意する（ａｇｒｅｅ）」ではなかった。
政府・与党内にも指定解除を懸念する声は強いが、福田首相は拉致問題を前進させる担保を
何も取らず、手続き開始を受け入れた。
このため、拉致被害者、横田めぐみさんの母、早紀江さんは２６日、「国民を助けることが
できない国とは一体何なのか。日本政府は裏切らないでほしい」と不信感をあらわにした。
自民党首脳も「米国は勝手だ。クリントン政権の失敗を繰り返そうとしている」と批判し、
同党の尾辻秀久参院議員会長は「米国に抗議すべき。米国産牛肉を全部輸入禁止にする
くらいすべきだ」と語った。
民主党の鳩山幹事長は「拉致が棚上げされるだけでなく、北の核の脅威が逆に増大する」ち
懸念表明。拉致議連会長である平沼元経産相も「日米関係にヒビが入りかねない」と批判した。
米国が指定解除に傾斜したのは、ブッシュ大統領の任期が残り半年しかない中で、核問題
前進を「外交的成果」としたいことが大きいとされる。加えて、潜在価値が約２６７兆円とも
いわれる北の鉱物資源に世界各国が注目していることもありそうだ。
日本にも、日朝国交正常化に前向きなグループがあるが、拉致被害者を見捨てて「百害
あって利権あり」とならなければいいが。（一部略）
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