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★派遣社員保険料２５％増 高齢者医療導入で健保に負担
４月に後期高齢者医療制度が導入されたのに伴い、サラリーマンが加入する健康
保険組合の負担が増えている。高齢者の医療費を賄うため新たに支援金の支出を
義務づけられたためだ。派遣社員が加入する人材派遣健康保険組合（派遣健保）の
保険料は前年より２５％アップ。収入が少ない派遣社員からは「私たちも大変なのに」と、
当惑の声が出ている。
東京都内の製薬会社に派遣されている女性（２９）も保険料が６７１０円から８３６０円に。
５年以上も派遣社員だが、昇給は時給１６４０円から１６７０円になっただけだ。「どうして、
年収が低い派遣社員からこんなに保険料を取るのか」と話す。
直接の原因は、保険料率のアップ。約４０万人の派遣社員が加入する派遣健保は３月、
保険料率を６．１％から７．６％に引き上げた。被保険者の平均月収は約２３万円。
この場合、保険料が１８００円高い９１２０円になる。
保険料率を上げたのは、高齢者の医療費を支えるための負担が増えたためだ。
０７年度まで、老人保健制度による拠出金約６２億円（０７年度）を支払っていたが、
派遣健保のように若い現役世代の多い健保には軽減措置があった。 ４月に始まった
７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度では、各健保が加入者数に応じて支援金を
出す仕組みに変わった。大規模健保ほど負担が大きくなり、派遣健保の負担は
０８年度２１１億円。さらに、高齢者が多い国民健康保険の財政を支える納付金
制度も４月から始まり、新たに１５６億円の負担が増えた。
０８年度の負担金は総額で４６５億円。総支出に占める負担金の割合は３０％から４３％に
なった。同健保の渡部尚典業務部長は「派遣社員の方には本当に申し訳ないが、うちの
拠出金の急増ぶりは異常。保険料を引き上げるしかなかった」という。
健康保険組合連合会によると、健保組合全体でも０８年度の拠出金総額は前年度より
５０９４億円多い２兆８４２３億円に上る見通しだ。
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