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人材派遣大手グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２５日、違法派遣を繰り返してきた
子会社の日雇い派遣大手グッドウィルを７月末で廃業すると発表した。
職業安定法違反幇助（ほうじょ）などの有罪がほぼ確定したことで、
厚生労働省が派遣事業の許可を取り消す見通しになり、事業継続を断念。
従業員約４千人は７月末までに全員解雇する。
解雇されるのは正社員１４９０人、契約社員５５０人、アルバイト２１２１人（６月１日現在）。
退職者のグループ内での受け入れは業績低迷により困難だとして、同業他社や業界団体などに
協力を要請し、再就職先をあっせんしたいとしている。
派遣社員も現在、１日約７千人に上り、そのうち約４千人が１カ月以上の雇用契約を結んでいる。
派遣社員の雇用確保のため、派遣先企業にも直接雇用を働きかける。
こうした責任をとり、６月末日付で中元一彰社長を除く全取締役３人と全執行役員６人が退任。
中元社長も廃業に伴う作業終了後に退任する。
ただし、廃業後も法人は清算準備会社として存続。派遣労働者から違法に天引きしてきた過去２年分の
「データ装備費」の返還を進め、派遣労働者がデータ装備費の全額返還を求めた訴訟などにも対応する。
親会社のＧＷＧは今後、東京・六本木ヒルズにある本社の移転や社名変更でイメージを刷新し、
技術者派遣や製造派遣に注力して経営再建を図る。廃業が業績に与える影響は未確定だが、
割り増し退職金の支払いに約２０億円、派遣先との契約解除に伴う費用に２億円前後を見込んでいる。
折口雅博元会長は３月、一連の不祥事の責任をとって退任したが、ＧＷＧの大株主の地位を保ち、
米国子会社のアドバイザーを務めている。
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