08/06/24 22:55:10 0
・アイフォーンにはソフトバンクのロゴマークは記されない。あくまでアップルブランドの
製品との位置づけだ。ネット上では、アップルのサイトにだけ端末の詳細情報を紹介。
ソフトバンクは自社サイトでの掲載を制限された。
今回、端末代金が実質２万３０４０円と安価に抑えられたのは、ソフトバンクがその２倍に
当たる１台当たり４万６０８０円もの「販売補助金」を負担するからだ。補助金は、アップルが
決めた価格（１９９ドル）に合わせるため、アイフォーンを販売する各国の通信事業者が
負担する。ソフトバンクは価格の決定権を失うと同時に、利益を圧迫された格好だ。
ソフトバンクを“尻に敷く”アップルは、アイフォーン販売に向けて交渉を続けるＮＴＴドコモにも
厳しい情報統制を敷いている。ドコモ関係者は「二股交際をかけられた上、『おれと付き合って
いることは口外するな』といわれているような屈辱」と嘆く。
さらにアップルは、端末メーカーの枠を超え、携帯電話を取り巻く産業構造まで変えようとしている。
日本の携帯ビジネスは、（１）通話やデータなどの通信サービス（２）端末（ハード）の開発・販売
（３）ソフトや付加機能の開発（４）ネット接続などによるサービスやコンテンツの提供－と
４つの階層に大別される。それぞれ携帯会社、機器メーカー、ソフト会社、サービス提供会社
などが分担してきた。
しかしアップルは、端末を自社で開発。自社の基本ソフト（ＯＳ）を軸に、アイフォーン仕様の
ソフトウエアを世界中で開発してもらう仕組みを整えた。さらに、独自のコンテンツ配信サービス
「ｉＴｕｎｅｓストア」で音楽や動画を販売、顧客を囲い込む構えだ。
この戦略が成功すれば、携帯電話会社が握ってきたビジネスの主導権を完全に奪うことになる。
ソフトやサービスの専門会社にはチャンスが広がる可能性がある一方、日本の携帯関連市場で
得られる利益を米企業のアップルが吸い上げる状況も招きかねない。
７月に到来する“黒船の破壊力”を見極めるまで、業界では期待と警戒感が交錯しそうだ。（一部略）
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