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非正規増加で負担増２０兆円 「老後の生活保護費」で試算
2008.6.24 19:30
就職氷河期に増えたフリーターや派遣社員ら非正規雇用者が、賃金が低いために生活資金を
準備できないまま老後を迎えて生活保護を受けると、追加的な財政負担が累計で２０兆円に
上ることが２４日、分かった。シンクタンクの総合研究開発機構が試算した。
福田首相は非正規雇用対策も含めた包括的な社会保障対応策を７月中に打ち出す方針だが、
こうした潜在的な「貧困問題」を放置することになれば、新たな財政圧迫要因となる恐れもある。
試算では、昭和４３～５２年生まれを就職氷河期世代と設定し、この世代を３３～４２年生まれの
世代と比較。学校を卒業した後、就職活動をした非正規雇用者と、家事も通学もしていない無業者で、
老後に生活保護を受ける可能性がある人が７７万４０００人増加すると算出した。全員が亡くなるまで
生活保護を満額で受け取った場合、追加的な予算額は１７兆７０００億～１９兆３０００億円になるとした。
非正規雇用者の割合は、平成１９年に雇用者全体の３３・５％で、この１０年間だけでも
１０ポイント以上増えた。
同機構は「社会的にも深刻な影響を与える規模になる」とし、大規模な就労支援を早期に行う
必要性を強調している。
産経新聞
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