08/06/24 15:48:46 0
（>>1のつづき）
その結果、今やドイツは米国、ロシアに次ぐ世界第３位の移民大国である。
ちなみに２００５年、ドイツの移民者総計は１０００万人余り、総人口の１２～１３％を占める。
しかし残念ながら、彼らの多くはひたすら独自の文化を持ち込むのに熱心で、ドイツの
アイデンティティーをかたくなに拒む。
そればかりか、２００１年の９・１１（米中枢同時テロ）後、テロリストの一味がドイツを拠点に、
テロ活動の主導的役割を果たしたこともあり、「負の遺産」を抱え込むに至った。このためドイツでは
従来の寛大な無制限移民策にブレーキをかけ、国籍取得条件を緩和（継続滞在８年）する代わりに、
来る９月１日よりドイツ語やドイツの憲法に当たる「基本法」、歴史や政治、社会の仕組み、文化など
基礎知識のテストを導入し義務付け、既に一部の州では実施に踏み切り始めた。
それなのに、何と日本は、こうしたドイツなど移民大国が抱える諸問題には目をつむり、時代に
逆行するかのように遮二無二「移民立国」構築に邁進すると言う。
彼らはそのリスクがいかに大なるものか、考えたことがあるのだろうか、とさえ思えてくる。
何よりも、移民推進で避けて通れないのは、国家の根幹にかかわる治安および安全保障にあり、
場合によっては反国家的活動が懸念されることも考えざるを得ない。
ドイツと異なり、諜報・防諜機関はむろん「スパイ防止法」さえ整備されていない日本にいきなり
「移民立国」では、まるで目隠しをして綱渡りをするような危険を伴う。
私など、もしかするとこの「移民立国」とは、ここ数年浮いては消え、消えては浮かびあがる
「外国人地方参政権付与」法案と妙に連動していて、この法案への世間の風当たりを避ける
肩代わり案として、急遽提案されたのではないか、と勘操ってしまう。
ちなみに私は今年でドイツ在住４０年になるが、「日本国籍」ゆえにドイツにおける選挙権の
行使を許されていない。それでこそ国家体制の固持であり、「国家存続」の根性というものである。
早まって後悔しても後の祭りである。即刻白紙に戻し、今一度慎重に検討してもらいたい。
（以上、一部略）