08/06/24 17:28:40 K3g56pjhO
読売新聞より抜粋
６か国協議の米首席代表クリストファー・ヒル米国務次官補は２３日、「申告が提出されれば、ほぼ同時に米国も（米朝間の）義務を果たす」と明言しており、
２６日中にもテロ支援国指定解除手続きの開始と敵国通商法の適用終了に踏み切る公算だ。
申告内容は、核爆弾の原料となるプルトニウムの抽出量や製造施設が含まれるだけで、
核兵器や高濃縮ウランによる核開発、シリアへの核拡散などは事実上含まれないことが明らかになっている。
08/06/24 17:28:40 K3g56pjhO
読売新聞より抜粋
６か国協議の米首席代表クリストファー・ヒル米国務次官補は２３日、「申告が提出されれば、ほぼ同時に米国も（米朝間の）義務を果たす」と明言しており、
２６日中にもテロ支援国指定解除手続きの開始と敵国通商法の適用終了に踏み切る公算だ。
申告内容は、核爆弾の原料となるプルトニウムの抽出量や製造施設が含まれるだけで、
核兵器や高濃縮ウランによる核開発、シリアへの核拡散などは事実上含まれないことが明らかになっている。