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★北朝鮮テロ指定解除 政府、手続き開始は「やむなし」
・北朝鮮が２６日に核計画の申告を提出し、米国が同時に北朝鮮のテロ支援国家
指定解除に踏み切る見通しとなったことについて、町村官房長官は２４日午前の
記者会見で、申告があれば「米政府がテロ支援国家指定解除の意図を議会に
通告する可能性が高いと日本政府は判断している」と述べ、解除手続き開始は
やむを得ないとの認識を示した。
ライス米国務長官は２３日、ドイツ訪問に向かう専用機内で同行記者団に、北朝鮮に
対するテロ支援国家指定解除を不安視する声が日本国内にあることに関連し、
「米国が拉致問題を棚上げしたり、忘れたりすることはない」と強調、「北朝鮮に圧力を
かけ続ける」と述べた。
ライス氏は拉致問題の再調査などで合意した日朝協議について「米政府の北朝鮮への
圧力が（再調査合意の）実現に果たした役割は小さくない」として、米側の努力に理解を
求めた。
一方、６者協議筋によれば、北朝鮮は軍が関与する内容の申告は拒んでいる。
核兵器はもちろん、東北部の咸鏡北道・吉州郡にある核実験場や西北部の亀城市に
ある起爆実験場なども申告しない方針だ。北京滞在中のヒル米国務次官補も２４日、
「申告に核兵器は含まれない」と改めて明言した。
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