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（>>1の続き）
国家戦略本部は平成１３年、小泉純一郎首相（当時）が国家の中長期ビジョン策定を
目指して総裁直属機関として設置。保岡興治元法相が初代事務総長を務め、
憲法改正などをテーマに提言をまとめてきた。
一時活動が低迷していたが、中川氏が昨年８月に幹事長を辞任すると大幅にテコ入れし、
現在は下部機関に２４のＰＴを抱える大組織となった。霞が関の意向を受けやすい
政務調査会とは違い、衆参議員や民間・学識経験者が企画立案を担うことが特徴で、
公務員制度改革では推進役となり党内の慎重派を牽制（けんせい）。「衆院２００、
参院５０への議員定数削減」など大胆な提言を次々に打ち出してきた。
背景には、福田政権となり、党政務調査会が与謝野馨前官房長官や園田博之政調会長代理ら
「財政再建派」の牙城となったことが大きい。これに危機感を抱いた中川氏らが、
国家戦略本部が総裁直属機関であることに目を付け、
「第２政務調査会」の役割を担わせたというわけだ。
これに対し、財政再建派や保守派は神経をとがらせている。特に移民政策は国家の根幹に
かかわるテーマだけに「経済効果だけを重視して推し進めるべきでない」（閣僚経験者）との
声も出始めており、秋の臨時国会で法制化の動きが始まれば、激しい論争になる可能性が高い。
（糸冬）